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　比日本人商工会議所が加盟する外国人商工会議所連合や半導体電子部品産業会など比国内の財界組織11団体が６日、共同請願書をピア・カエタノ上院議員（上院歳入委員会委員長）に送付した。委員会で審議される優遇措置合理化に関する上院法案について、合理化への移行期間の延長や拡張事業などへの優遇措置付与の明確化など要望を伝える内容。カエタノ議員らが最近提出した同合理化修正法案については、バランスが取れているとして、ロペス貿易産業相が支持を表明したばかり。（６日・ブレティン電子版）