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プラサ比経済区庁長官によると、セブ州マクタン島に進出する企業らの組合であるＭＥＰＺＣＥＭとセブ日本人商工会議所（ＪＣＣＩ−ＣＩ）は昨年末から今年1月にかけて、国家経済開発庁などに対し、マクタン・セブ国際空港の滑走路増設を巡るマクタン経済区１の移転問題について、移転費用などを含む総額63億ドルの補償金支払いを要請する書簡を提出した。進出企業が同経済区から立ち退きする場合の補償金で、23億ドルは移転費用、40億ドルは在庫損失合計で、マクタン・セブ国際空港公社に支払いを求めるとしている。同空港の2本目の滑走路建設が始まった場合、同経済区に進出する企業150社が立ち退きを迫られる。（９日・ブレティン）