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　国家電化庁によると、タール火山の活動活発化でバタンガス州の配電協同組合2社が電力需要の激減や従業員の被災などにより経営のピンチに立たされている。バタンガス第1電力協同組合（Batelec 1）は配電先のアゴンシリョやレメリー、サンニコラスの3町が立ち入り禁止区域に指定されたため電力需要が7メガワット分落ち込んだほか、バタンガス第2電力協同組合（同 2）も被災したタリサイ町やラウレル町への電力供給を中止したほか、タナワン市の21バランガイへの電力供給も中止。一方、Batelec 1 で従業員157人、同2で従業員91人がそれぞれ被災し避難所に退避した。比地方電力協同組合連合会は被災従業員らに対し総額158万ペソの財政支援を行った。（20日・インクワイアラー電子版）