「日刊まにら新聞」ウェブ

　下院歳入委員会（サルセダ委員長）は15日、法人税を30％から20％に引き下げることや経済特別区（エコゾーン）進出企業などに付与している税優遇措置の合理化などを盛り込んだ税制改革法案第２弾に関する議決を行い、賛成27、反対２の大差で承認した。日系企業を含む外資系企業らが強い懸念を表明している同法案第２弾については、昨年９月にも下院議会の最終読会を一度通過していたが、上院議会が同法案の上院案を承認するに至らず廃案となっていた。（15日・マラヤ電子版）