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　ロペス貿易産業長官によると、３月11日から13日にかけて東京でフィリピン投資説明会が開催され、参加した日本企業数社から総額12億４千万ドルの投資計画が表明された。それによると、三菱商事が中所得層向け住宅開発事業（総額7600万ドル）、商船三井が商船大学設立事業（カビテ州ダスマリニャス市、総額530万ドル）、伊藤忠商事がパイナップル廃棄物を原料とするバイオガス事業（メトロパシフィック・インベストメンツと合弁、総額1920万ドル）、ＩＳＥフードが大規模養鶏・鶏卵場事業（総額２億５千万ドル）などを表明した。また、住友電装も自動車向けワイヤーハーネス製造事業に4600万ドルを投資する計画を明らかにした。（17日・スタンダード電子版）