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　フィリピン統計局（ＰＳＡ）は５日、２月のインフレ率は１月の４・４％から０・６ポイント低下し、昨年２月と同様の３・８％まで低下したと発表した。

　物価が落ち着きを取り戻した理由として統計局は、政府が推し進めたコメ輸入自由化政策の効果を強調。今後もコメの完全輸入自由化で19年中に０・５〜０・７ポイント、20年中に０・３〜０・４ポイント物価上昇が抑えられるとしている。食料や衣料品などその他の商品全般の価格も落ち着きが確認されているという。

　インフレ率は昨年９月と10月に６・７％まで急騰していた。通年で見てもドゥテルテ大統領就任前の15年の上昇率は０・７％だったが、16年に同１・３％、17年に同２・９％となり、18年には５・２％へと急カーブで上昇していた。しかし、中央銀行は先月初旬に２０１９年通年のインフレ率見通しを昨年12月の３・２％から３・１％へと下方修正している。

　国家経済開発庁は、今回の統計局の結果を歓迎しつつ、今年６月まで続くとされる「エルニーニョ現象による食料生産への影響は懸念材料」だとしている。

　地域別では２月の首都圏のインフレ率は３・８％で、１月の４・６％、昨年２月の４・７％からも低下、18カ月ぶりの低いレベルを記録した。首都圏以外の地域のインフレ率も同じ３・８％で、１月の４・４％から低下した。（岡田薫）