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　比統計庁によると、２０１８年中に比経済区庁（ＰＥＺＡ）や投資委員会（ＢＯＩ）など国内投資促進７機関に登録された外国人投資家による投資約束総額が１７９０億ペソで、17年度実績に比べ69・２％増加と急拡大している。特に中国人投資家による約束額が５０７億ペソと前年比22倍まで急拡大しており、外国人投資全体の28％を占めるなど存在感を一気に増している。

　１日付英字各紙によると、特に、昨年10〜12月期の外国人投資約束額が９１２億ペソと前年同期の２１６億ペソに比べ５倍以上と顕著に増えたために、18年通年の約束額水準を引き上げることになった。

　その中でも中国企業などの投資約束が４８０億ペソと全体の52・６％と半分以上を占めている。同期に中国の次に多かったのはシンガポールの企業などで投資額１５３億ペソで全体の16・７％、３位は日本の48億ペソで全体の５・２％を占めた。

　昨年10〜12月期における外国人投資約束の投資先を産業別に見ると、全体の64・５％に当たる５８８億ペソが製造業分野に充てられている。次いで多かったのは電力・ガスなどの業界で１３３億ペソと全体の14・６％を占めた。

　地域別ではミンダナオ地方北部における事業が４７５億ペソで同期の52・１％を占めた。

　次いで多かったのはルソン地方カラバルゾン地域で２０３億ペソと全体の22・３％を占めている。（澤田公伸）