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　ペルニア国家経済開発長官はこのほど、国政選挙実施の前後５か月間にわたる公共インフラ事業への予算支出禁止措置について、経済成長に影響を与えるとして、国家的プロジェクトを対象から除外するよう大統領や中央選挙管理委員会に提起する考えを示した。2019年予算の成立も遅れていることから、選挙前後のインフラ予算執行禁止も加われば、大型公共インフラ事業の着工や進ちょくが大幅に遅れる可能性がある。今年は1月13日から6月12日まで中央選管により中央政府や地方自治体による公共事業への予算執行が禁止される。（29日・スター）