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　ドゥテルテ政権肝いりの第３の通信事業で、受注がほぼ決まっていた比中の企業連合体ミスラテルが持つ通信事業経営権がすでに失効しているとドリロン上院議員が指摘した。ミスラテルは1998年に経営権を取得したが、その後一度も事業展開しておらず、経営権の取得から1年以内での操業などを義務付けた国内法に違反しているという。リオ情報通信技術長官代理も、経営権失効が判明した場合、ミスラテルへの暫定的サービス事業体認可を取り消すと表明している。同社の株式はドゥテルテ大統領の盟友、デニス・ウイ氏が経営するウデンナコープとチェルシーホールディングスがそれぞれ35％、25％、中国電信が40％を所有している。（24日・スター電子版）