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　主に日系自動車メーカーが加盟する全国自動車工業会（CAMPI）とトラック製造業者組合（TMA）によると、2018年通年の加盟各社による新車販売総数は35万7410台で、前年同期比16％減少した。アジア通貨危機の影響で販売が不振だった1998年以来、20年ぶりとなる大幅縮小だった。税制改革法による自動車税の引き上げに加えインフレも追い打ちをかけた。メーカー別ではトヨタが全体の42.89％を占めてトップだったが、販売台数は16.8％減少している。（15日・インクワイアラー）