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　フィリピン独立電力販売市場運営会社（IEMOP）のフアン社長によると、エネルギー省や国連開発プログラム、および日本を含めた183か国のパートナーシップによって運営される「地球環境ファシリティー（GEF）」が提携して比で実施するフィリピン再生可能エネルギー電力専用市場（PREMS）の発足が遅れる見通し。2019年1月までに発足させる計画だったが、運営会社を決める入札が失敗した。温室効果ガスを削減させる事業として、国連開発プログラムとGEFがエネルギー省に対し、3800万ドルの資金供与をすでに実施している。（26日・スター電子版）