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　リオ情報通信技術長官代理はこのほど、携帯通信サービスに向けた共用通信塔の建設・運営事業について、２社のみに限るという従来の方針を撤回し、すべての企業に開放するという方針に変えたことを明らかにした。共用通信塔の独占運営方針については、外国人投資家やPLDTなど比の通信大手２社、また比公正取引委員会からも反対の声が出るなど批判が高まっていた。同省は来年３月までにいくつかの共用通信塔を完成させたい意向で、事業運営体が顧客を自身で獲得することを条件に、参入は完全に自由化するという。（21日・スター電子版）