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　観光インフラ企業経済区庁（TIEZA）のパラガス最高経営責任者はこのほど、観光エコゾーン進出企業への税優遇措置付与を維持するよう要請する書簡を財務省に送った。同省が国会に提出した税制改革法案第２弾では観光エコゾーンも含むすべてのエコゾーン（経済特別区）進出企業に対する優遇措置を合理化することが盛り込まれている。書簡では2017年の比の観光業は国内総生産の12.2％を占めるなど経済貢献度が高いとして、優遇措置維持を求めている。（23日・スター）