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　情報通信技術省は24日までに、スマート（ＰＬＤＴ）、グローブに次ぐ第３の電話・通信企業をめぐる公開入札が11月７日に行われ、順調に参入が進めば、来年６月にサービス開始に至るとの見通しを明らかにした。ただし、通信企業ナウテレコムは入札条件の最大約２４０億ペソの保証金について「政府が収入を得るために入札を悪用している」として国家通信委員会をマニラ地裁に提訴しており、地裁の判断によっては入札日に遅れが生じる可能性もある。

　23日付英字紙スタンダードによると、リオ情報通信技術長官代理は上院公聴会で、公開入札で業者選定後「約半年で必要なインフラなどの整備を行い、サービス始動に至るだろう」と語った。

　リオ長官代理によると、現在までにフィリピン企業５社と外国企業７社が入札への関心を示している。外国企業には日本のＫＤＤＩ、中国電信、韓国ＬＧやベトナム企業などが含まれているという。

　上院公共サービス委員長のポー議員は公聴会で「第３の通信が比の通信市場に競争をもたらし、利用者にとって通信会社の選択肢が増え、より良いサービスが受けられるようになることを期待している」と語った。

　また、ドゥテルテ大統領は23日、ビリヤール公共事業長官の親族が経営する通信企業ストリームテック・システムズ・テクノロジーズに対し、通信基地を建設するための許可を与えた。しかし、同社は第３の通信の入札に参入する意向は示しておらず、ビリヤール一族が所有する建設企業と連携して住宅への固定電話や通信設備を提供するものとみられる。（伊藤明日香）