「日刊まにら新聞」ウェブ

　リオ情報通信長官によると、第３の通信企業選定入札に向けて、中国電信とオーストラリアのモビテル・ホールディングスの外国通信企業２社がこのほど入札要項を購入した。ドゥテルテ大統領は昨年11月に、寡占状況を改善するため中国電信が比の第３の通信企業になるべきだと参入を促す発言をしていた。一方、やはり入札要項を購入していた国内企業のナウ・テレコムが、保証金支払いなどの条項が公聴会の内容と違うなどとして選定入札実施の一時差し止めを求めて提訴したが、マカティ地裁はこのほど、申し立てを却下する判断を下した。（13日・タイムズ電子版）