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　税制改革法案第2弾で経済特区で操業する企業に対する税優遇措置が大幅に見直される問題をめぐり、企業側からは不満が噴出している。

　この問題に絡み、経済特区庁（PEZA）はPEZA憲章を修正して現在の貿易産業省傘下から大統領府直轄の政府系企業に組織改変することを提案しているが、ロペス貿易産業長官がこのほど「答えははっきりしている。それはできない」と明確に拒否した。

　政府は税優遇見直しを「合理化」と説明しているが、投資家の間で優遇削減への懸念が強まっており、経済特区への新規投資件数も激減している。

　PEZAの登録投資額は今年1〜6月に530億7000万ペソと、前年同期比56％減となっている。　(23日・スター）