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　マレーシアのインフラ複合企業アロイＭＴＤはこのほど、ルソン地方ヌエバエシハ州パラヤン市にある３ヘクタールの用地を中央政府庁舎・ＢＰＯ拠点として開発する不動産事業に総額15億ペソを支出すると明らかにした。ドゥテルテ大統領は６月25日にこの開発事業地を情報技術パーク（ＩＴＰ）として指定する大統領布告令を出している。同パークには外務省や貿易産業省、海外雇用庁や教育省など少なくとも12の中央政府省庁の地方事務所や出張所が入居する中央政府ビルが建設されるほか、４千席分のスペースを持つ２棟の事業所ビルからなるＢＰＯセンターも整備する。（６日・ブレティン電子版）