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　ロペス貿易産業長官によると、甘味飲料や粉末ジュースなどの製品の糖度に関する注意を喚起するラベル表示を義務付ける政策を今年８月から実施する方向で政府は調整を進めている。国民の健康増進が目的で、対象となるのは、粉末ジュースや清涼飲料水、コーヒー専門店で販売される飲料製品など。同省や食品医薬庁が業界団体と協議して、現在、対象製品の絞り込みを行っているが、エネルギー飲料も対象となる可能性がある。導入されるラベルには全体の砂糖含有量に加えて、１人分当たりの砂糖含有量も提示するほか、製品の前面にラベル表示することも義務付ける。（６月28日・マラヤ電子版）