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　フィリピン公正取引委員会のバリサカン委員長はこのほど、製造業における独占禁止法違反状況の有無に関する調査について、暫定的に11業種を特定し、今後詳細な調査を行うなど監視を強化することを明らかにした。特定されたのは、石油精製製品、肥料、乳幼児用ミルク製品、乳製品、農林機械、スポーツ・エネルギー飲料、ペンシル・ペン類、セメント、砂糖、電動工具、耐火性セラミック製品の11業種。このリストから７月中に最終的な監視対象リストを作成し、公表するとしている。（24日・スター）