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　情報通信技術省はこのほど、フィリピン全国送電会社と国家送電公社との間で、政府が進める国家ブロードバンド計画に両社の所有する送電線施設の未使用光ファイバーケーブルを利用することで合意し、６月８日に合意書に署名した。政府は通信大手２社のＰＬＤＴとグローブがサービスを提供していない地方におけるインターネット普及を進めるため、2022年までに全国20万カ所に独自にWifiアクセスポイントを構築する。この国家ブロードバンド事業の事業費は200〜300億ペソと見積もられている。全国送電会社と国家送電公社は送電線施設の一部について所有権を巡り争ってきた経緯がある。（９日・タイムズ）