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　国内最大の労働組合連合体ＡＬＵ─ＴＵＣＰのコラル副議長はこのほど、政府が税制改革法案第２弾の一環として設置を盛り込んでいる経済区庁（ＰＥＺＡ）進出企業に対する税優遇措置などの見直しを行う「優遇措置検討委員会（ＦＩＲＢ）」に労組代表も加えるよう求めた。ＦＩＲＢがＰＥＺＡ進出企業の税優遇措置を再検討し、撤廃するよう勧告を出した場合、財務長官が同措置撤廃の権限を有する。労組連合は、一部のＰＥＺＡ企業が有期雇用や組合運動つぶしなどを行っていると訴えており、労働者の権利を守るためには優遇措置見直し機関に労組代表も加えることが必要と主張している。（５日・インクワイアラー）