マニラ空港再整備事業で連合体の提案に不備なし
[ 232字|2018.3.19|経済 (economy)|econoTREND ]
国内有数の複合企業7社からなるスーパー企業連合体によるマニラ空港再整備事業提案について、運輸省がこのほど、建設・運営・移譲(BOT)事業の枠組みとして提出書面の内容に不備がないと判断した。総額3500億ペソの同事業の実現に向けた第1関門を突破したことになる。スーパー企業連合体を構成するのは、アボイティス・インフラキャピタル、アヤラコープ・インフラストラクチャー・ホールディングスなど国内有力複合企業のインフラ・不動産子会社ばかり。(15日・スタンダード電子版)