「日刊まにら新聞」ウェブ

　情報通信技術省のリオ長官代理によると、同省はこのほど第３の通信企業参入に関する公聴会などを実施し、新規通信企業の参入条件について、純資産額などの財務条件よりも通信サービスの質や企業努力に重点を置くべきとの意見が相次いだ。そのため、同省ではすでに発表していた最低純資産額100億ペソの資格条件を撤廃する方針を固めた。最終的な参入企業に関する規則細目などの通達は４月９日ごろに発表予定で、参入資格として「最高レベルの通信サービスを誓約できる」という項目が入る見込み。（28日・インクワイアラー）