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　フィリピン統計庁によると、比経済区庁（PEZA）、投資委員会（BOI）、クラーク開発公社、スービック湾域・特別経済区庁など政府投資促進７機関が17年に承認した外国登録投資額は1056億ペソで、前年の2190億ペソから51.8％減少した。特に第４四半期（10〜12月）は、前年同期の1257億から83％減の216億ペソだった。国別でみると、日本が52億ペソで全体の24％を占めてトップ。次いで米国（14.9％）、シンガポール（8.3％）の順。（23日・ブレティン）