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　ジョクノ予算管理長官は14日、インフラ事業を確実に進めるため、2018年の政府予算に事業予定地の土地収用に向けた関連予算349億ペソを公共事業道路および運輸の２省に振り分けていることを明らかにした。17年度の関連予算額に比べて42億ペソ分積み増した。内訳は公共事業道路省に205億ペソ、運輸省に144億ペソ。フィリピンのインフラ事業では土地収用問題によって進捗が遅れることが多く、土地買収や弁護士増員費用などへの予算配分を強化する。日本とフィリピン政府関係者がこのほどセブで開催した比日合同インフラ開発・経済協力会合でも土地収用問題について話し合われている。（15日・インクワイアラー電子版）