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　国家通信委員会のカバリオス副委員長はこのほど、国内通信業への新規企業の参入に向けて発令する予定のガイドラインについて、第３の通信企業が取得した携帯電話周波数帯を競合他社などに売却することを禁じる条項を盛り込む見通しを明らかにした。比政府は新規参入企業に対して携帯電話向け周波数帯を付与するが、現在業界を独占するフィリピン長距離電話（PLDT）とグローブ社による買収提示が行われる可能性もあるとして、前もって防止する条項を盛り込む必要があると判断した。（29日・マラヤ電子版）