「日刊まにら新聞」ウェブ

　エネルギー省は23日、国内の石油探査事業提案に対する承認手続きを従来に比べて簡略化させた新しい指針を盛り込んだ通達を発令した。従来の指針では石油探査事業の対象範囲（鉱区）について、同省がまず承認可能な鉱区を提示し投資家らが選ぶ方法を取っていたが、新通達では投資家側が対象鉱区を選び、同省に承認を求める方法に代わる。また、外資単独での事業参入も可能だが、国家石油公社もしくは同公社探査会社による10％までの権益を認める。（24日・タイムズ電子版）