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　国家石油公社（PNOC）はこのほど、総額20億ドルの液化天然ガス基地建設事業に関する７通の提案書のうち、最初に審査した２通の企業連合体による条件提示内容が、政府の定める遵守義務事項を満たしていないとして不適格と判断、無効としたことを明らかにした。無効とされた提案書を提出した企業名は伏せられている。同事業には日本の伊藤忠商事とロイド・エナジー・グループ、比ファーストジェンの企業連合体のほかに、韓国や中国、インドネシアなどのエネルギー企業なども提案書を提出している。（16日・ブレティン）