「日刊まにら新聞」ウェブ

　資金洗浄防止委員会と娯楽ゲーム公社の代表らはこのほど、カジノを資金洗浄防止法の取り締まり対象とすることを盛り込んだ施行規則に署名し、正式に発令された。2017年11月４日から発効し、陸上のカジノ施設だけでなく、船上のカジノ施設やインターネットカジノなども対象となる。

　新施行規則により、不審なカジノの賭け事に対して控訴裁判所が20日間の取引凍結命令を出せるほか、500万ペソを超える賭け金について資金洗浄に当たるか否か調査する。（27日・ブレティン）