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　基地転用開発局（BCDA）によると、マレーシアのMTDベルハド・キャピタル社がタルラック州カパス町とバンバン町にまたがるクラーク特別経済区における総面積207ヘクタールのクラーク中央政府センター建設事業提案を同局に正式に提出した。同社とBCDAによる合弁事業となり、事業総額は1218億ペソ。同センターは、大統領府の一部を含む行政府機能が入居するビルや諸外国の大使館、インターナショナルスクールや公務員宿舎、スポーツ施設や公立病院などからなる。中央政府センター建設は、クラーク経済区内で計画されている国内初となるスマート・シティー構想の一環。（17日・ブレティン）