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　フィリピン商工会議所のバルセロン会頭はこのほど、ペルニア国家経済開発長官が最近明らかにした小売業への外資規制を緩和するという政府方針について、反対を表明した。同長官は、外資を誘致するため、国内の小売業に参入する外国人投資家に義務付ける最低払込み資本金条件を従来の250万ドルから20万ドルに引き下げる政府方針を明らかにしていた。これに対し、バルセロン会頭は、「われわれも投資を誘致したいが、ある程度の実体を伴った資本金を払い込める合法的な企業を誘致すべきだ」と述べ、従来通りの250万ドルの資本金を義務付ける条項は維持すべきとの立場を示した。（７日・タイムズ）