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　ペルニア国家経済開発長官は４日、外国人投資家をさらに誘致するため、土地所有権を除く、すべての分野の経済活動に対する外資規制を2019年までに撤廃する方針を政府として固めていることを明らかにした。今年１〜６月期における比への外国直接投資は36億ドルと前年同期比14％減と縮小するなど苦戦しているが、憲法で規制されている外資制限条項を撤廃すれば、現在の直接投資水準も倍増するのは確実としている。

　1987年憲法では、弁護士・医師など専門職への就業、マスメディアや武器製造、小規模天然資源採掘への出資などを禁じているほか、広告業や公共サービス、教育業や小売業などへの出資も制限している。（５日・ブレティン）