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　ペルニア国家経済開発長官は２日、政府が国内小売業への外資規制を緩和する方針を固めたことを明らかにした。現行法の共和国法第8762号（小売自由化法）によると、「払込み資本金が250万ドル未満の小売事業については100％フィリピン人資本とする」と定められ、大規模な小売事業のみ外資に開放されている。この払込み資本金の条件を緩和し、20万ドル以上の資本金の小売業に外資が参入できるようにする。今年末までに新たに発令される産業別外資規制比率を定めるネガティブリストの第11期改正版に盛り込まれる予定。小売業のほかに、建設請負業や投資運用事業についても外資規制が緩和される見通し。（３日・インクワイアラー）