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　ドミンゲス財務長官はこのほど、東京で開かれた日本企業関係者らを集めた会合で、フィリピンの産業界における外資規制を定めた憲法条項の改正に向けた立法手続きが開始されるのは2018年以降と言明した。また、大統領令を通じて２年に１回ほどの割合で改訂されている各産業分野における外資出資比率規制を定めた外資ネガティブリスト（FINL）を改訂し、より規制緩和した内容を盛り込む方法も検討されているという。同長官によると、比政府が現在、外資規制の緩和を目指している産業分野として特に建設請負業を念頭に置いているという。（２日・スター電子版）