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　運輸省はこのほど、バコロド・シライ空港や新ボホール空港など国内５空港の建設事業計画で、従来目指した官民連携事業（PPP）方式ではなく、外国政府による政府開発援助（ODA）による事業資金調達で行う方針と明らかにした。近くODAに基づく事業可能性調査を実施する。総額1082億ペソに達する５空港建設事業は当初一括での事業主体選定を目指したが、2016年11月に空港別に事業主体を選定することで国家経済開発庁が承認。運輸省も最近、PPPでの事業実施は困難と判断していた。日系の日本空港ビルディングや双日も企業連合体を結成して応札を検討している。（３日・スタンダード電子版）