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　軽量高架鉄道（LRT）1号線を運営するアヤラ財閥とメトロパシフィック・インベストメンツ社の合弁企業、軽量高架鉄道マニラ社（LRMC）のシンソン社長は８月31日、同社が７月に政府に提出した首都圏鉄道（MRT）３号線の再整備・運営事業提案について、６カ月後の来年３月までには運営権の新事業運営体への移行が政府により認可される見通しを示した。同社の事業提案に対して今後、対抗入札を募集するスイスチャレンジ方式で事業運営体が決定される。LRMC社はMRT3号線の再整備事業に対して120億ペソの投資を提案しており、運営期間は32年間まで認められる見込み。（１日・スター電子版）