「日刊まにら新聞」ウェブ

　コカ・コーラ・FEMSAの幹部は８月31日、現在下院で審議中の甘味飲料物品税引き上げ法案について、同法案が成立した場合、事業収益が悪化するのは必至として、事業拡張投資計画の見直しをする必要があると発表した。同法案では清涼飲料水への物品税を１リットル当たり10ペソ引き上げることが盛り込まれている。同社は昨年、2022年までの５年間で総額10億ドルを拡張事業に投資すると発表していた。（１日・スター電子版）