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　フィリピン経済区庁（PEZA）は29日、今年１〜７月期の同庁登録投資額が1326億6000万ペソ、前年同期比89％増と大幅に拡大したと発表した。登録事業案件は363案件で、全体の７割が外国人投資家による事業。外国人投資家の国籍別では日本、米国、韓国の順で多かった。一方、同時期において情報技術（IT）やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）関連事業の登録額は81億4000万ペソで、前年同期比33.5％減と落ち込んだ。プラザ同庁長官によると、IT分野の主要投資家であるアメリカ企業がトランプ政権の自国優先主義による先行きの不透明感を受けて、比への投資を控えているという。（30日・インクワイアラー）