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　ドミンゲス財務長官らによると、政府は2018年度における公社および政府系金融機関への補助金を計1625億５千万ペソと、17年比で20％まで引き上げる。特に、条件付き現金給付事業（CCT）における給付手続きを直接管轄するランドバンクに256億２千万ペソ、ジプニー近代化事業で資金貸付を行うことになっているフィリピン開発銀行に11億３千万ペソと、政府系金融機関に補助金を出し資金的に支援する。政府系金融機関に補助金が支出されるのは極めてまれ。現金給付事業の対象となっている貧困層については、現在、国会で審議中の税制改革法案が施行された場合、甘味飲料税の導入など家計にマイナスの影響が出る恐れがあると指摘されている。（９日・ブレティン）