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　ロペス貿易産業長官によると、同省と労働雇用省、国家経済開発庁とフィリピン統計局、そして国家資格規制委員会は今後、世界労働機構（ＩＬＯ）などとも連携して、フィリピンの建設労働者の賃金や福利厚生など待遇条件の基準化やスキルの向上を確立させる政府プログラムを策定する計画。労働雇用省によると、今年１月現在、国内の建設労働者に対する需要は20万人に達しているが、供給できる労働者の数は８万人ほどと少なく、ドゥテルテ政権が進めるインフラ事業促進政策を土台で支える有能な建設労働者の確保が急務となっている。（28日・スター）