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情報通信技術省のビリョレンテ次官はこのほど、全国にブロードバンド通信を普及させる国家ブロードバンド計画（ＮＢＰ）を公表した際に、同計画の事業可能性調査を企業など第三者機関に委ねる考えを示した。また、事業可能性調査を含め日本政府か米国政府による支援も期待していると表明した。同事業は779億ペソの予算が見積もられているが、国家送電会社が送電線施設の光ファイバーネットワークの外部利用を認める考えを示しているため、予算縮小も可能とみられている。（24日・スター）