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　全国半導体電子部品産業組合（SEIPI）のラチカ会頭はこのほど、下院を通過した税制改革法案について、国内中小企業による半導体部品の売上に対する５％付加価値税（VAT）の課税が新たに盛り込まれたことで国内の部品供給業者に大きな打撃を与えることになると反対を表明した。同法案が成立すれば、VAT還付の対象となる特別経済区に入居する半導体製造企業は、還付手続きの煩雑さから、今後さらに必要部品の輸入を増やすとみられる。（21日・スタンダード電子版）