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　チュア財務次官によると、個人所得税率の引き下げや付加価値税（ＶＡＴ）の適用範囲拡大、自動車税の改正などを盛り込んだ同省案を下敷きにした包括的税制改革法案（修正案）が３日、下院の歳入委員会から承認を得た。今後、下院本会議で審議に掛けられるが、同省としては６月２日の下院議会休会入りまでの本会議通過を目指す。自動車税の引き上げにつながる法案条項では実施まで２年間の猶予期間を設ける内容に修正された。（５日・マラヤ電子版）