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　ドゥテルテ大統領はこのほど、優遇措置を付与する産業分野を特定した2017年度投資優先計画（ＩＰＰ）を承認した。優先産業分野としては、農産物加工を含む製造業、農林水産業、戦略的サービス、官民連携（ＰＰＰ）事業を含むインフラおよびロジスティック、麻薬患者更生施設を含む医療サービス、低価格住宅、包括的ビジネスモデル事業（中小企業を支援する農業や観光事業）、環境および気候変動対策事業、革新事業、エネルギー事業、および特別法に基づく輸出志向事業およびイスラム教徒自治区における事業の計12分野。17年IPPは３年間にわたり有効。（7日・ブレティン）