ODA参加企業へのVAT肩代わりへ
[ 166字|2017.1.16|経済 (economy)|econoTREND ]
国税局はこのほど、海外経済協力基金(OECF)の枠組みで実施する事業に参加する日本企業などに課している12%付加価値税(VAT)を比政府が肩代わりすることを盛り込んだ通達を発令した。日本企業による政府開発援助(ODA)事業への進出を促進させることを目的とした措置。新通達はすでに実施中の事業についても適用される。(13日・スター)