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　ロペス貿易産業長官はこのほど、2017〜19年度に優遇措置を付与する産業分野を指定する新投資優先計画（ＩＰＰ）について、麻薬患者更生施設の建設事業や自治体による官民連携（ＰＰＰ）事業、環境配慮型事業などを新たに含める方向で投資委員会（ＢＯＩ）が策定していることを明らかにした。また、観光業に対する優遇措置についても現在の地域制限を撤廃する方針。ＩＰＰは今月末までに大統領に提出される。（22日・マラヤ）