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　国際的不動産調査会社、コリアーズ・インターナショナルによると、比のＢＰＯ事業向け不動産開発事業が首都圏のほか、ルソン地方クラークやラグナ地域、ビサヤ地方セブ、ミンダナオ地方ダバオ両市にも本格的に拡大しており、各地で建設労働者の不足が顕著になってきている。今年第３四半期の国内総生産に占める民間建設部門の比率は16.2％だった。第３四半期の首都圏の新規事務所面積は８万６千平方メートルで、前年同期から倍増した。（21日・スター）