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　クシー・エネルギー長官はこのほど、計10万台の電気トライシクル（電動三輪車）普及事業の中止を決定したと明らかにした。製造コストが高く、購入者が少ないのが理由。アキノ前政権下に承認された日本の渦潮電機などによる電気トライシクル製造事業（３千台）についても、中止を求める意向だが、すでに製造されている約1600台分については同省が買い取るという。同事業はアジア開発銀行（ＡＤＢ）による総額５億ドルの融資案件。（21日・スタンダード）