労働仲裁手続きを迅速化へ
[ 190字|2016.1.21|経済 (economy)|econoTREND ]
アキノ大統領はこのほど、労使紛争の仲裁手続き迅速化を柱とする共和国法10741号に署名した。中央労使関係調整委員会(NLRC)による調停・仲裁手続き期間を6カ月から4カ月に短縮するほか、委員長を補佐する弁護士を3人から5人に増やす。05〜14年の労使紛争取扱件数は、地域労使関係調整委員会が計43万4819件だったのに対し、NLRCは計15万8149件だった。(19日・スター)