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比政府が自動車産業向け税優遇措置を定めた開発プログラム「ロードマップ」を発効させたのを受け、日系企業の進出意欲が高まり、特別経済区の新設や拡張が相次いでいる。住友商事が出資する経済区開発企業には2014年だけで14社が入居意向を示しており、同社はバタンガス州などのエコゾーンを拡張中。訪日したアキノ大統領は日系11社が比進出や追加投資を約束したと述べた。アヤラ財閥やメガワールド社もエコゾーン新設に乗り出している。（30日・ブレティン）